こんにちは、絵馬子（えまこ）です。兄ぽよの療育手帳申請の結果が届きました。
発達検査の様子や、申請までのやりとりはコチラ↓
まず前提として、兄ぽよは発達検査の結果、DQの平均は65でした。
療育手帳の却下通知書が届く
療育手帳の申請から約１か月半後、却下通知書が届きました。療育手帳の申請は却下です！
以下、理由部分だけ写真で。
発達検査の時に話した内容とだいたい同じですね。想定の範囲内です。了解です。
発達障害を加味して、IQやDQが70より高くても療育手帳を交付する自治体があることは知っていましたが、逆にDQ70を下回っていても総合的な判断で却下される自治体もあるということですね。
話しは逸れますが、こういった文章に誤字脱字を見つけると、決裁（上司にこの通知書この文章で送っていいですか！とお伺いをたてる処理）ザルだったんだな、と思っちゃいます。上司に信頼されている人物が書いた文章だとも言えます。
却下通知後あれこれ
ここからは主に、療育手帳が却下になって「困った」「どうにかしたい」という人向けに、周辺情報をまとめます。
元地方公務員の絵馬子が解説します。
審査請求・取消訴訟
却下処分が不服なとき、どうしたらよいか。通知書の最後あたりに「教示」と標題があり、細々と文章が続いている部分があります。ここに、何日以内に、どこに不服を申し立てればいいかが書いてあります。
今回であればまず、「決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求できる」と書いてあります。これは市長に直談判に行くわけではなく、担当課（総務課的なところ）に審査請求の書類を揃えて提出せよ、ということです。処分の違法性や不当性が認められれば、処分の変更や取消しが行われます。自分でできなくもないし無料なので、後述の取消訴訟よりは敷居が低いです。
もうひとつ、処分の取消しを求めて裁判所に訴える、取消訴訟という方法もあります。これもまた、通知書の「教示」部分に記載があります。審査請求がダメだったら取消訴訟、というやり方もできます。
療育手帳の判定基準の統一について
実は今、全国で療育手帳の基準を統一しようという動きがあります。
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳は法律に沿った統一の基準がある一方で、療育手帳に関しては、住んでいる地域によって判定結果が異なります。福祉サービスの利用や公共交通機関の運賃割引について、住む場所によって有利不利が決まるゲームになっているのです。さすがにマズイので、全国で基準を統一しようということです。
令和６年度全国児童福祉主観課長・児童相談所長会議の関連資料をざっくり読んでみました。
全国共通で使う知的能力の判定ツールを開発しようとしているみたいですね。兄ぽよは今回、「遠城寺式」で判定しましたが、「田中ビネー」とか「WISC（ウィスク）」とか判定テストって色々あるんです。これを、各自治体の判断で選んで使っているのですが、新しく作って統一してしまおうと。
我が家はいったん蚊帳の外ではありますが、続報が出たらまた調べてみようと思いました。
参考：厚生労働省「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0f4a703f-3401-41d8-a066-f6359f892b8d/b878c00c/20240911_councils_jisou-kaigi_r06_41.pdf）
参考：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究」
市議会議員に相談する
療育手帳の制度に不満がある場合は、議員に相談する手もあります。今回は管轄が市役所なので、もし相談するなら市議会議員です。県が管轄なら県議会議員です。
判定結果を変えるために議員に圧力をかけてもらう、という話ではありません！
他の自治体より基準が厳しくて困る、という場合はルール変更の働きかけをしたらいいじゃない、ということです。今回の却下をどうにかするというより、もっと中長期的なお話です。
先に書いたとおり、療育手帳の判定基準は統一されようとしていますが、依然として調査研究段階です。
例えば、東京都のように療育手帳の再判定時期を年齢で区切って簡略化したらどうかという提案や、基準統一によって自分は手帳の対象外になって自治体からの支援が薄くなってしまわないかという心配の相談、知能が高い発達障害の人を対象にした支援を拡充してほしいといった意見は、個別の自治体にも価値のある意見だと私は思います。
さて、とは言っても議員が多くて誰に相談したら良いか見当がつかないという場合、相談したい分野の常任委員会に所属している議員を調べてみると良いでしょう。
療育手帳の場合は、福祉関係や子ども関係の常任委員会に所属する議員を調べてみると、その分野に力を入れている議員が見つかるので、相談相手の見当がつけやすいはずです。
ちょっと脱線しますが、市民として「請願」「陳情」は知っておいて損はないと思います。請願書・陳情書を議会に提出します。行政に対する意見・要望を、議会の方に伝えるのです。議員の紹介があるものを「請願」、議員を通してないものを「陳情」と言います。つまり陳情書は個人でもバンバン出せます。が、自治体によっては明らかに陳情書の扱いがしょぼい場合があるので注意です。
おわり
療育手帳の判定基準統一化の資料では、「手帳制度の外にいる人でも困りごとがあれば必要な支援が受けられるようにしていきましょう」、という内容の文章も散見しています。
そうなっていただければ有難いのですが、実際は、制度変更の部分に熱量を注いで燃え尽きて、周辺の整備はなあなあになりがちなんですよね。
手帳の対象外になっちゃった人は、現状使える支援制度を最大限活用していきましょう！みたいなところに落ち着くというか。結局なにも変えないというか。もう、応援するしかできません。がんばれー。
私の住んでいる自治体は、療育手帳の事ももちろんそうでしたが、民間の児童発達支援事業所の事も特別児童扶養手当の事も聞かなければ全く教えてくれないし、聞いても渋い答えが返ってくる場所です。
逆に、児童発達支援事業所について市からは情報提供されていないので、他の地域では空きが全くないような事業所でも、好きな曜日にすぐ入れたりします。選び放題。そこはありがたいです。
育児によりよい地域に引っ越した友人がいます。お金持ちです。そういうウルトラCもあります。
だらだらと思いつくままに書いてしまいました。
今回、私自身としてもいろいろ調べてみて、学びが多かったので良かったです。読んでいただき、ありがとうございます。
